不動産の売却にかかる税金(利益が出た場合)

土地や建物を売却した場合、下記のような税金がかかります。

個人が不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して所得税・住民税がかかります。税額は売却した不動産の所有期間によって税額が変わります。利益が出た場合の税金計算のしくみについてご説明します。

1.課税譲渡所得金額を計算する

不動産を売却した際の利益を「譲渡所得金額」と呼びます。

「譲渡所得金額」は、譲渡価額から取得した時の価額や取得にかかった費用、譲渡にかかった費用を差し引いて計算します。さらに特別控除の適用がある場合には、その特別控除額を控除したものが、税額計算の基礎となる「課税譲渡所得金額」です。

①取得費

購入時の価格(建物は減価償却後)、仲介手数料、売買契約書に貼付した印紙税、登録免許税、不動産取得税などです。購入時の契約書や領収証などで確認できます。
実際の取得費が不明の場合は、譲渡価額の5%で計算します(概算取得費)。

②譲渡費用

売却するために要した費用で、売却時の仲介手数料、売買契約書に貼付した印紙税などです。

③特別控除

居住用財産を売った場合の3000万円特別控除などがあります。

2.所有期間の長期・短期の区分

所有期間が5年超か5年以下で税額が区分されます。この所有期間とは、譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年超か5年以下かで判断されます。購入した日から売った日まで、ということではないので注意が必要です。

たとえば、2018年中に譲渡した場合、譲渡した不動産が2012年12月31日以前に取得したものは長期譲渡所得、2013年1月1日以降に取得したものは短期譲渡所得となります。

なお、取得した日とは、購入の場合や請負で建築した場合は引渡日が基準となります。贈与や相続による取得は、前所有者の所得時期が引き継がれます。譲渡の日とは、原則引渡日ですが、売買契約の効力発生日とすることもできます。

それぞれの税金の計算は以下のようになります。

3.譲渡所得の申告手続き

譲渡所得がある場合、翌年の3月15日までに所轄の税務署に申告します。

所得税の確定申告書B(第一表及・第二表)及び第三表(分離課税用)、譲渡所得の内訳書を使用します。その他、契約書の写しやまた、特例を受ける場合はその必要書類の提出が必要です。

住民税については、税務署に申告した場合はその申告書が市区町村へ回るため、手続きは不要です。

確定申告書類は国税庁のHPからも作成できます。

お気軽にご相談ください。今すぐ!無料相談

0120-220-138 営業時間:9:00〜18:00
メールでのお問い合わせ