消費税8%で家を購入できるのはいつまで?視野に入れておきたい増税と家の購入時期の関係

マイホームの建て時は、各家庭で異なります。お子様の進学状況や家計の収支など、ご家族のライフプランと、マネープランをそれぞれ考えたうえで、判断することが非常に重要になってきます。

とはいうものの…2019年の10月には、8%から10%への消費税の増税が控えています。今後増税になった場合に知っておきたい「家の購入時期」と「税金の変化が適応される時期」の関係について説明していきたいと思います。

1.消費税が8%から10%上がると、住宅購入費はどのくらい変わる?

消費税が2%上がるということは、本体価格2,000万円の家の場合(ちなみに土地は非課税です)建物の費用だけでも40万円増えてしまうことになります。40万円あれば、新しい家具や家電を購入したり、引っ越し費用にあてたり、などできますよね。

2.消費税8%で家を購入できるのはいつまで?

では、いったいいつまでが税率8%で購入できる期限なのでしょうか?
住宅の適用税率は、建売住宅か請負住宅によって異なりますが、ご契約日と引渡し日がポイントになります。

2-1新築戸建て住宅(建売住宅)の場合

新築戸建て住宅(建売住宅)の場合は売買契約なので、原則、引き渡し時点の税率が適用されます。(2019年9月30日までに完了すれば、消費税8%、10月1日以降の引き渡しの場合は消費税10%となります。)

2-2中古住宅の場合

個人間売買の場合は消費税はかかりませんが、仲介手数料に消費税がかかります。仲介手数料には、2019年9月30日までに売買契約が完了していれば、消費税8%が適用されます。

売主が不動産業者など法人の場合は、建物の売買価格に対して消費税がかかります。原則的には、2019年9月30日までに最終決済が完了していれば、消費税8%が適用されます。

2-3請負住宅の場合

請負住宅の場合は、税率が引き上げられる半年前にあたる2019年3月31日までに契約したものには経過措置が適用されます。2019年3月31日までに住宅メーカー等と「工事請負契約」を結べば、お引き渡しが10月1日以降になっても、消費税8%が適用されます。

3.増税後の軽減措置について

3-1住まい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ローンを借りて家を買う場合、収入に応じて給付金が受けられます。

消費税8%時は、収入額の目安が510万円以下の場合は最大30万円給付されますが、10%に引き上げられた際には、収入額の目安が750万円以下に、給付額が最大最大50万円に引き上げられます。

3-2住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が、10年間にわたり所得税等から税額控除される減税制度です。2019年6月までの期限でしたが、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。

3-3住宅取得資金贈与の特例

父母や祖父母など直系尊属から住宅資金を贈与された場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税となります。消費税8%の現在は最大1200万円ですが、消費税10%になると、最大3000万円まで贈与税が非課税となります(各種要件があります)。

4.まとめ

住宅の購入には、登記の際に必要な司法書士手数料や、住宅ローンを組むときに発生する事務手数料、家電や家具、引っ越し代金など、諸費用についても影響があります。増税に向けた軽減措置もありますので、住宅の購入時期については、あわてずじっくり検討したいですね。

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