【2024年最新】新築・中古住宅の住宅ローン控除について

こんにちはオスカーハウジングスクエア アピタ金沢店です。

今回のお話する内容は、『新築・中古住宅の住宅ローン控除』についてお伝えします。

金沢市内で物件購入を検討中の方、2024年に新築・中古住宅を購入した方は、是非最後までお読みください。

税金

新築・中古住宅の住宅ローン控除制度について

「住宅ローン控除制度」とは、住宅を新築・取得・増改築するために借り入れた住宅ローンの年末時点での残高に応じて、所得税から最大13年間にわたって控除される制度です。令和6年度税制改正の大綱にて優遇措置が延長されました。

  •  借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年入居の場合の水準(認定住宅:5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅:4,500 万円、省エネ基準適合住宅:4,000 万円)を維持する。
  •  新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置(合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。)について、建築確認の期限を  令和6年12 月31 日(改正前:令和5年12 月31日)に延長する。

引用:国交省

従来通り、新築住宅なら13年間中古住宅なら10年間控除が適用され、納める税金を少なくできます。

住宅ローン控除を受ける場合は、要件をクリアし、初年度のみ確定申告をする必要があります。住宅の種類によって借入限度額が変わり、毎年の年末の借入残高×0.7%が控除されることになります。

まずは新築住宅の概要についてお知らせします。

新築住宅・買取再販の種類 借入限度額 期間 控除率
長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円
※子育て世帯・若者夫婦世帯5,000万円
13年間 (年末の借入残高)×0.7%
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円
※子育て世帯・若者夫婦世帯4,500万円
13年間
省エネ基準適合住宅 3,000万円
※子育て世帯・若者夫婦世帯4,000万円
13年間
その他の住宅 0円
(2023年までに新築の建築確認は2,000万円)
2024年以降の入居の場合は10年

※子育て世帯・若者夫婦世帯とは「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦いずれかが40歳未満の世帯」

続いては中古住宅のローン控除について概要をお知らせします。

中古住宅の種類 借入限度額 期間 控除率
長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
3,000万円 10年間 (年末の借入残高)×0.7%
その他住宅 2,000万円

新築・中古住宅の主な要件

  1. 取得から6か月以内に居住すること
  2. 床面積が50㎡以上(※新築の場合、2024(R6)年までに建築確認:40㎡)
  3. 返済期間10年以上
  4. 合計所得制限2000万円以下
  5. 中古住宅の場合、新耐震基準に適合している物件(昭和57年1月1日以後建築)

※他の特例との併用が出来ない場合がございます。詳しくは以下のページを参照下さい。

認定住宅購入の場合:国税庁のページ(No.1213)

一般住宅購入の場合:国税庁のページ(No.1212)

既存住宅購入の場合:国税庁のページ(No.1211-3

確定申告の流れ

例年、確定申告の期間は、2月16日~3月15日までの1か月となっております。この期間に必要書類をそろえて、税務署へ申告する必要があります。

確定申告書の添付書類

  1. 確定申告書
  2. 本人確認書類
  3. 建物・土地の登記事項証明書
  4. 売買契約書
  5. 源泉徴収票
  6. 残高証明書
  7. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  8. 認定住宅などは証明書

具体的な不明点は、お住まいの管轄税務署までにお問い合わせください。

執筆者

株式会社OSCAR オスカー不動産(アピタ金沢店)

加賀谷貴志 お問合せはこちら

2004年新卒入社後、工事管理、リフォーム営業、商品開発などの業務を歴任。2015年より中古住宅のインスペクション業務(検査)を担当。現在は不動産事業の仲介業務を担当。保有資格(宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、二級建築士、既存住宅状況調査技術者、耐震診断・耐震改修技術者)

 

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