賢いマイホーム計画のためには、住宅新築に関する支援制度について知っておく必要があります。今回は、野々市市にて一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に利用できる助成金について解説します。

本記事は、金沢市・白山市・野々市市で不動産の購入・売却を行っているオスカー不動産 金沢店がご紹介しています。

１．住宅取得における国の助成金

まず、国の支援策から見ていきましょう。こちらは野々市市に限らず、どの市町村でも利用可能な助成金となります。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することを目的とした助成金です。補助金額は、以下のとおりとなります。

補助対象事業	対象者	補助金額
注文住宅の新築	建築主（子育て・若者世帯）	長期優良住宅：100万円 ZEH仕様住宅：80万円
新築分譲住宅の購入	建築主（子育て・若者世帯）
省エネリフォーム	工事発注者	① 省エネリフォーム 子育て・若者夫婦世帯：最大30万円 その他世帯：最大20万円 ② 既存住宅を購入して省エネリフォームを行う場合 子育て・若者夫婦世帯：最大60万円 その他世帯：最大20万円 ③ 省エネリフォームと同時に長期優良住宅改修を行う場合 子育て・若者夫婦世帯：最大45万円 その他世帯：最大30万円

こちらについては、以前に詳しく解説しております。詳細につきましては、下記の記事をぜひご覧ください。

【2024補助金制度】徹底解説！子育てエコホーム支援事業

２．石川県での住宅取得で利用できる助成金

続いて、県の支援策について見ていきます。こちらも野々市市に限らず、どの市町村でも利用可能な助成金となります。

住まいの省エネ促進事業費補助金

県内に自ら居住することを目的として住宅を新築（購入）、もしくは既存住宅を改修をした方を対象とした住宅取得支援制度です。利用には以下の条件を満たすことが求められます。

1. 　国補助金（子育てエコホーム支援事業）の交付をうけたもの
2. 　過去に当該補助金の交付を受けていない住宅
3. 　県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー（認定見込みも含む）又はエコ住宅アドバイザーの監修のもとで新築等を行ったもの
4. 　エコファミリーへの登録

補助金額は、以下のとおりとなります。

対象工事	補助金額
ZEH（※1）の新築（購入）	20万円
Nearly ZEH（※2）・ZEH Oriented（※3）の新築（購入）	10万円
開口部の断熱改修	国補助額の1/2（上限５万円）

※1　ZEH(ゼッチ)とは省エネ基準から20％以上の一次エネルギー消費量を削減したうえで、再生可能エネルギー等の導入により100％以上の一次エネルギー消費量削減を達成する住宅を指します。一次エネルギー消費量とは、1年間に住宅設備で消費するエネルギーの指標です。先ほど解説したZEHの3つの特徴のうち、断熱と省エネによって一次エネルギー消費量を20%以上削減でき、創エネを含めて一次エネルギー消費量を100%以上削減できることがZEHの条件になります。

※2　NearlyZEH(ニアリー・ゼッチ)とは、断熱と省エネによって一次エネルギー消費量を20%以上削減することに加え、創エネを含めて一次エネルギー消費量の削減が75％以上100％未満の住宅です。断熱と省エネによる条件はZEHと同じですが、創エネを含めた条件はZEHよりも緩和されます。NearlyZEHは日照時間が少ない寒冷地や降雪量が多い地域を対象としたもので、太陽光発電などによる創エネが十分にできないことが考慮されています。

※3　ZEH Oriented(ゼッチ・オリエンテッド)は、断熱と省エネによって一次エネルギー消費量を20％以上削減することが条件です。創エネを含めた一次エネルギー消費量削減の条件はありません。ZEH Orientedは東京都23区などの都市部狭小地や多雪地域に建築された住宅のみが対象です。具体的には北側斜線制限の対象となる用途地域にあり、敷地面積は85㎡未満という条件があります。日照時間が少なく創エネが難しい都市部狭小地でも導入できるのがZEH Orientedの特徴です。

詳しくはこちらから ⇒ 住まいの省エネ促進事業費補助金

いしかわの森で作る住宅推進事業

県産材の利用促進のため、県産材を使用した住宅などに対して支援制度を実施しています。

1. 　「県産材建築ビルダー※」が建築する住宅等の新築・増改築又は購入であること　※いしかわ森林環境税を活用した県産材利用促進の趣旨に賛同する旨を宣誓し、県による登録を受けた事業者
2. 　延べ床面積70㎡以上（新築の場合のみ）であり、引渡日が、事業実施年度の4月1日以降の住宅等であること
3. 　木塀・ウッドデッキについては、県産材を使用した施工面積に助成単価（木塀５千円/㎡、ウッドデッキ10千円/㎡）を乗じた金額が5万円以上であること（上限15万円）
4. 　県産材取扱業者（合法木材供給事業者）が発行する「県産材産地及び合法木材証明書」を提出すること
5. 　県が実施する「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」の補助金助成の採択を受けていないこと

県産材使用料	補助金額
5㎥-7㎥未満	7万円
7㎥-15㎥未満	10万円
15㎥-20㎥未満	15万円
20㎥以上	30万円
25㎥以上かつ県産材使用率90%以上	50万円
木塀・ウッドデッキ	5万円-15万円　※施工面積に助成単価を乗じた金額

詳しくはこちらから ⇒ いしかわの森で作る住宅推進事業

３．野々市市での住宅取得で利用できる補助金

ここからは、野々市市で利用できる住宅取得支援制度になります。

ののいち環境きくばり住宅取得助成金

地球環境（温暖化対策+災害対策等）に配慮した住宅の普及のため、市が認定する「ののいち環境きくばり住宅」の適合証が交付された住宅を取得した子育て世帯等（具体的には「18歳未満の子どもがいる世帯」もしく「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」）に、補助金が交付されます。

補助金額は、40万円となります。

なお、「ののいち環境きくばり住宅」の基準は以下のとおりとなります。

項目	基準
断熱等性能等級	断熱等性能等級6以上
緑化基準	ののいち環境きくばり住宅緑化基準
雨水浸透ます設置基準	野々市市雨水浸透施設等設置及び管理に関する基準
敷地面積基準等	敷地の最低面積、外壁後退、狭あい道路の後退、地区計画等に関する基準

ののいち木のぬくもり住宅補助金

石川県産木材の利用の促進を図るため、市内に居住するための住宅を新築（購入も含む）または増改築する方を対象に、補助金が交付されます。

対象となる木造住宅とは戸建て住宅で、石川県産木材の柱（集成材を含む）を50本以上（増改築の場合は20本以上）使用されているものになります。また、柱については以下の基準を満たすことが条件となります。

1. 　長さがおおむね3メートル以上で、10.5センチ角以上であること。
2. 　石川県産木材の証明書があるもの。（石川県産木材取扱事業者を登録している事業者から発行）
3. 　乙種構造材であること。

補助金額は、使用する柱1本あたりに2,500円が補助され、最大25万円となっています。

耐震補助制度

中古住宅の耐震改修工事を検討される場合の支援制度になります。

地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、住宅・建築物の簡易耐震診断が行われています。申請者から提出された図面に基づき、診断する場合には診断にかかる費用は無料となっています。ただし、図面がない場合もしくは住宅所有者が希望する場合は、一部自己負担により目視による現地調査を実施します。また、簡易耐震診断ではなく、より詳細な耐震診断を行う場合には、診断に要する費用の4分の3、最大12万円が補助されいます。

この場合、対象となる住宅・建築物は、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅（店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含みます。）で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したものとなっています。

耐震改修工事を行う場合にも、工事に要する費用に対して、その一部が補助されます。補助金額は、耐震改修工事に要する費用の10分の10で、最大150万円となります。対象となる住宅・建築物は、耐震診断と同様に在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅（店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含みます。）で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したものとなっています。

これらが、野々市市で利用できる住宅取得支援制度になります。

ご紹介した支援制度についての詳細はこちらから ⇒ 野々市市の住宅支援制度一覧

まとめ

本日は、国・県を含め、野々市市での住宅取得で利用できる支援制度についてご紹介しました。今回取り上げた制度以外にも、取得する物件の状況によって活用できる制度もありますので、事前に調べておくことをおすすめします。自治体の助成金や補助金、各種支援制度をうまく活用して、賢く住宅を取得しましょう。