令和6年1月1日には石川県の能登半島地震、8月8日には宮崎県沖合の日向灘を震源とする震度6弱の地震が発生しました。また気象庁からも『南海トラフ地震臨時情報』 巨大地震に注意情報が発表されております。日本国内には多くの断層があり、その多くは繰り返し地震を引き起こしてきた活断層です。

１．大地震の備え

大地震が発生した場合は、公共交通や物流が混乱など想定され、水道・電気・ガスなどのライフラインも被害を受ける可能性が高いとされております。実際、能登半島地震でも、道路の損壊が多くみられ、水道や電気も使えない地域が多くありました。今後起こりうる地震への備えとして、事前の準備をしておきましょう。

• 家具の転倒防止
• 建物の点検
• 火災の消火・防止
• 非常用品・食糧品の備え
• 安否確認の方法
• 避難場所の把握

２．住宅の年代チェック

日本の住宅は、建てられた年代により耐震性が異なります。過去の大地震を受けて、建築基準法が改正されて基準が厳しくなってきております。建築基準法で定めた耐震性は、あくまで最低クリアしなければいけない基準となります。現に震度７を２回記録した熊本地震では、現行基準の住宅でも倒壊や全壊の被害も記録されており、必ずしも安全ではありません。

３．耐震等級とは

耐震等級とは「住宅性能評価制度」10分野の一つです。「住宅性能評価制度」とは耐震性や耐久性、省エネ性など見えない「住宅の性能」を国に登録された第三者機関が、公正にチェックを行います。

性能表示制度や長期優良住宅の認定を受けるためには、品確法による簡易計算または、許容応力度計算を行う必要があります。熊本地震でも性能表示制度や長期優良住宅の認定を受けた等級２以上の住宅の被害は少なく、安全性が高いことが分かりました。

４．耐震性の結論

• 建てられた年代は、『1981年6月以降（新耐震基準）が最低限』、『出来れば2000年以降（現行基準）』
• 耐震等級は数字が大きい方が良い『等級１・等級２・等級３』
• さらに構造計算してある物件は良い『基準法上の仕様規定　→　品確法に基づく計算　→　構造計算』

５．相談先

• 耐震診断をしたい・・・自治体の建築指導課等に相談
• 新築を建てたい・・・・建築会社に相談
• 物件を購入したい・・・不動産業者に相談