こちらの記事を執筆している8月20日現在で、新築一戸建てを「アットホーム」で検索すると金沢市内で363件もの物件がヒットします。また、公益社団法人中部圏不動産流通機構が公表している「23 新築戸建（石川県）成約・在庫価格推移」のデータでは、石川県内で295件（年平均）の物件在庫があります。

初めて物件を購入する場合、これらの販売中物件から、どのような基準で物件を比較検討すればよいか、迷う方も多いはずです。そこでオスカー不動産のスタッフが「おすすめ」している新築一戸建ての選び方を公開します。

更新日：（2024年8月20日）

金沢市で新築一戸建て選び！おすすめ方法6選

おすすめ１　人気のエリアで探す

2020年国勢調査の統計データから住宅の一次取得者層（25歳～39歳）の人口構成比の高い地域を見ていきましょう。※一戸建て・賃貸の居住者を含むデータとなります。

年代	地域
「２５～２９歳」人口割合の高い地域	「無量寺五丁目」、「直江南二丁目」、「大友三丁目」
「３０～３４歳」人口割合の高い地域	「直江南二丁目」、「無量寺五丁目」、「直江西」
「３５～３９歳」人口割合の高い地域	「大河端西二丁目」、「間明町」、「大河端西一丁目」

参照：総務省統計局

人気のエリアは、石川県庁周辺の地域が占めており、やはり利便性や環境面から住みやすい海側エリアが上位にくるようです。また土地の取引価格も公示価格と比べてもかなり割高な価格で取引されており、需要が強いと言えます。国や石川県が毎年公表している、公示価格や地価調査価格の詳細を見てみると、上昇しているのか、下落しているのか判断出来ます。

参照：全国地価マップ

おすすめ２　価格帯で選ぶ

新築一戸建てを購入する際、一番重要なポイントが、購入予算となります。一般的な考え方では、年収×5倍～7倍が借入可能な額となります。

• 年収513万円×5倍＝2,560万円
• 年収513万円×6倍＝3,078万円
• 年収513万円×7倍＝3,591万円

引用：住まいインデックスより　金沢市の平均世帯年収513万円

物件購入する際の総費用には、「物件価格」以外に「仲介手数料」、「固定資産税案分費用」、「登記費用」、「ローン手数料」、「火災保険加入費用」など多くの諸経費が発生します。さらに「家具・家電の購入費」や「引越し費用」、「不動産取得税」などの費用も考えて計画が必要となります。

やはり最も重要なのは、自身が無理なく返済できる価格帯の物件を選ぶことです。2024年現在では、変動金利も上昇してきており、諸経費も含めた資金計画は、不動産業者や金融機関と相談して計画するが必要です。また将来的な金利上昇も踏まえた返済計画にしましょう。

また、土地価格と建物価格の内訳も重要となります。土地価格については、将来に渡って周辺相場の影響を受けるため、値上がりしている地域なのか、値下がりしている地域なのか事前に把握すると良いでしょう。また将来ライフステージの変化などで、住宅を売却することも出てきます。売却を見据えて購入する場合は、上昇基調の土地（立地）を選ぶとよいでしょう。

おすすめ３　構造・性能で選ぶ

新築一戸建てを比較する場合、構造や性能面での比較も重要ですね。構造や性能は、安心・安全の重要な要素であり、しっかりチェックしておきましょう。

構造	特徴
木造（在来）	デザインや間取りの自由度が高く、断熱性に優れている。コストは割安
木造（枠組）	工場でパネル作成するので品質が安定。断熱性、気密性も高いが、間取りの変更はしにくい。コストは割安。
RC造	耐用年数がもっとも高く、耐火性・耐震性が高い、大空間がつくりやすい。コストは割高。
軽量鉄骨造	耐用年数が高く、耐震性が高い、大空間がつくりやすい。大手メーカーが採用しており、コストは割高

 

性能	考慮するポイント
耐震性・制震・免震	耐震性 新築住宅の耐震性を比較する場合は、耐震等級で判断します。長期優良住宅の認定を受けている場合は、耐震等級２以上となり、性能表示評価を受けている場合は、それぞれどの耐震等級なのか確認しましょう。 耐震等級１・・・建築基準法レベルの建物の強さ 耐震等級２・・・建築基準法レベルの1.25倍の建物の強さ 耐震等級３・・・建築基準法レベルの1.5倍の建物の強さ 制震 ダンパーなどの制振装置を設置したもので、建物に伝わる地震の揺れを吸収しながら揺れ幅を小さくし構造材へのダメージを減らすものです。近年の戸建では耐震＋制震ダンパーの組み合わせが増加しております。 免震 建物と基礎との間に免震装置（アイソレータやダンパー）を設置し、地盤と切り離すことで建物に地震の揺れを直接伝えない構造です。
断熱性	新築住宅の断熱性を比較する場合は、断熱等級で判断します。等級は1～7の7段階あり、数字が大きいほど断熱性が高いことを示します。断熱等級は2022年3月までは4が最高等級でしたが、2022年4月に等級5が、同年10月に等級6と7が新設されました。2025年以降の最低基準は、等級４となります。
省エネ性	新築住宅の省エネ性を比較する場合は、一次エネルギー消費量表示の☆の数を確認します。等級は1～6の6段階あり、☆の数が多いほど断熱性が高いことを示します。
耐久性	建築物においては、構造材、外壁、内装、基礎、設備などの主要な部分が、どれだけ長く持つかを示します。長期優良住宅などは、劣化対策として主要構造部の材料の指定や高さの基準を設けております。また維持管理・更新できるように対策が設けられております。
気密性	住宅の隙間をできる限り減らし、室内の空気と屋外の空気の出入りを少なくすることです。具体的な対策としては気密パッキンやウレタン断熱などで配管や電線の貫通部の対策を行います。

おすすめ４　仕様・デザイン・間取り・収納・その他

住宅は、高額な商品だけあって細部までこだわりたい人も多いはず。ただし、注文住宅なら自身の好みや希望を叶えることができますが、建売一戸建ての場合は、難しいケースが多いです。その場合は、優先順位をつけて物件選びをするとよいです。

• 屋根や外壁材については、耐久性を重視すると良いでしょう。
• 家事動線や水廻りの使いやすさをチェックしましょう。
• 間取りのチェックや動線と収納量も確認しましょう。
• リビングやサンルームなどは日当たりをチェックしましょう。
• 駐車スペースは、横幅と奥行をチェックしましょう。

仕様・デザイン	間取り・動線	収納量	その他、重視するところ
外装材の耐久性・外観・内観	3LDK・4LDKなどの間取りや水廻り動線	納戸・クローゼットの数	設備・日当たり・サンルーム・ガレージ付き・駐車スペース・庭付

おすすめ５　保証・点検・アフターサービス対応で選ぶ

新築住宅を購入する場合、法律に基づいた保証があります。「住宅瑕疵担保責任」とよばれる10年間の保証制度となります。「土台・柱・梁などの主要構造部分」と「屋根・外壁などの雨水の侵入を防止する部分」からなり、売主となる建築会社・不動産会社は、買主に対して担保責任（保証）が発生します。多くの会社は、「住宅かし保険」を掛けることでその資力確保をしており、万が一会社が倒産した場合も、買主は保険会社に不具合内容を請求すること保険金が受け取れる仕組みです。

参照：住宅瑕疵担保責任保険協会

また内装や設備などは、どの会社も2年保証が一般的であり、白蟻保証などは5年保証が一般的です。大手メーカーの中には、構造30年保証など長期保証を提供しているところもあります。また定期点検は、各社によって大きく年数・制度が異なるため確認をしておきましょう。

さらに重要なのは、入居後のアフターサービス対応となります。入居後には、外壁の塗り替え、設備の故障など必ずメンテナンスが必要となります。構造や仕様を熟知した建築会社に依頼することでトラブルは少なくなり、費用も抑えれるかもしれません。売主の会社が、アフターサービスに対応しているかも確認しておきましょう。

おすすめ６　助成金・補助金対象物件を購入する

2024年8月現在では、「子育てエコホーム支援事業」という補助金があります。長期優良住宅の認定を受けている場合は、最大100万円とお得な制度です。物件を探す場合は、補助金対象の物件かどうか是非確認しましょう！

• 長期優良住宅を購入する場合：最大100万円
• ZEH住宅を購入する場合：最大80万円

子育てエコホーム支援事業とは？

 

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することを目的とした補助金です。

「新築分譲住宅の購入」の場合は、「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」が対象者となります。

子育て世帯とは	申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

詳しくは：子育てエコホーム支援事業【公式】

 

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