賢いマイホーム計画のためには、住宅新築に関する支援制度について知っておく必要があります。今回は、金沢市にて一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に利用できる助成金について解説します。
１．住宅取得における国の助成金
まず、国の支援策から見ていきましょう。こちらは金沢市に限らず、どの市町村でも利用可能な助成金となります。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することを目的とした助成金です。補助金額は、以下のとおりとなります。
| 補助対象事業 | 対象者 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 注文住宅の新築 | 建築主（子育て・若者世帯） | 長期優良住宅：100万円 ZEH仕様住宅：80万円 |
| 新築分譲住宅の購入 | 建築主（子育て・若者世帯） | |
| 省エネリフォーム | 工事発注者 | ① 省エネリフォーム 子育て・若者夫婦世帯：最大30万円 その他世帯：最大20万円 ② 既存住宅を購入して省エネリフォームを行う場合 子育て・若者夫婦世帯：最大60万円 その他世帯：最大20万円 ③ 省エネリフォームと同時に長期優良住宅改修を行う場合 子育て・若者夫婦世帯：最大45万円 その他世帯：最大30万円 |
こちらについては、以前に詳しく解説しております。詳細につきましては、下記の記事をぜひご覧ください。
２．石川県での住宅取得で利用できる助成金
続いて、県の支援策について見ていきます。こちらも金沢市に限らず、どの市町村でも利用可能な助成金となります。
住まいの省エネ促進事業費補助金
県内に自ら居住することを目的として住宅を新築（購入）、もしくは既存住宅を改修をした方を対象とした住宅取得支援制度です。利用には以下の条件を満たすことが求められます。
- 国補助金（子育てエコホーム支援事業）の交付をうけたもの
- 過去に当該補助金の交付を受けていない住宅
- 県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー（認定見込みも含む）又はエコ住宅アドバイザーの監修のもとで新築等を行ったもの
- エコファミリーへの登録
補助金額は、以下のとおりとなります。
| 対象工事 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH（※1）の新築（購入） | 20万円 |
| Nearly ZEH（※2）・ZEH Oriented（※3）の新築（購入） | 10万円 |
| 開口部の断熱改修 | 国補助額の1/2（上限５万円） |
※1 ZEH(ゼッチ)とは省エネ基準から20％以上の一次エネルギー消費量を削減したうえで、再生可能エネルギー等の導入により100％以上の一次エネルギー消費量削減を達成する住宅を指します。一次エネルギー消費量とは、1年間に住宅設備で消費するエネルギーの指標です。先ほど解説したZEHの3つの特徴のうち、断熱と省エネによって一次エネルギー消費量を20%以上削減でき、創エネを含めて一次エネルギー消費量を100%以上削減できることがZEHの条件になります。
※2 NearlyZEH(ニアリー・ゼッチ)とは、断熱と省エネによって一次エネルギー消費量を20%以上削減することに加え、創エネを含めて一次エネルギー消費量の削減が75％以上100％未満の住宅です。断熱と省エネによる条件はZEHと同じですが、創エネを含めた条件はZEHよりも緩和されます。NearlyZEHは日照時間が少ない寒冷地や降雪量が多い地域を対象としたもので、太陽光発電などによる創エネが十分にできないことが考慮されています。
※3 ZEH Oriented(ゼッチ・オリエンテッド)は、断熱と省エネによって一次エネルギー消費量を20％以上削減することが条件です。創エネを含めた一次エネルギー消費量削減の条件はありません。ZEH Orientedは東京都23区などの都市部狭小地や多雪地域に建築された住宅のみが対象です。具体的には北側斜線制限の対象となる用途地域にあり、敷地面積は85㎡未満という条件があります。日照時間が少なく創エネが難しい都市部狭小地でも導入できるのがZEH Orientedの特徴です。
詳しくはこちらから ⇒ 住まいの省エネ促進事業費補助金
いしかわの森で作る住宅推進事業
県産材の利用促進のため、県産材を使用した住宅などに対して支援制度を実施しています。
- 「県産材建築ビルダー※」が建築する住宅等の新築・増改築又は購入であること ※いしかわ森林環境税を活用した県産材利用促進の趣旨に賛同する旨を宣誓し、県による登録を受けた事業者
- 延べ床面積70㎡以上（新築の場合のみ）であり、引渡日が、事業実施年度の4月1日以降の住宅等であること
- 木塀・ウッドデッキについては、県産材を使用した施工面積に助成単価（木塀５千円/㎡、ウッドデッキ10千円/㎡）を乗じた金額が5万円以上であること（上限15万円）
- 県産材取扱業者（合法木材供給事業者）が発行する「県産材産地及び合法木材証明書」を提出すること
- 県が実施する「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」の補助金助成の採択を受けていないこと
| 県産材使用料 | 補助金額 |
|---|---|
| 5㎥-7㎥未満 | 7万円 |
| 7㎥-15㎥未満 | 10万円 |
| 15㎥-20㎥未満 | 15万円 |
| 20㎥以上 | 30万円 |
| 25㎥以上かつ県産材使用率90%以上 | 50万円 |
| 木塀・ウッドデッキ | 5万円-15万円 ※施工面積に助成単価を乗じた金額 |
詳しくはこちらから ⇒ いしかわの森で作る住宅推進事業
３．金沢市での住宅取得で利用できる補助金
ここからは、金沢市で利用できる住宅取得支援制度になります。
ようこそ金沢住宅取得奨励金
移住者向けの住宅取得支援制度です。対象区域内において、自己居住用に住宅を新築（購入）する方に助成されます。10年以上の住宅ローンの借入が条件です。なお、移住者とは下記の条件をすべて満たした方を指します。
- 金沢市にこれから転入予定、あるいは転入してから3年未満
- 金沢市に転入する前に、3年以上他の市町村に居住
- 勤務先（予定含む）が金沢市か、その近郊（白山市・かほく市・野々市市・津幡町・内灘町）
補助金額は、住宅ローンもしくは工事費のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額となります。また、45歳未満の方がまちなか地域に新築（購入）する場合にのみ加算額があります。
| 対象区域 | 基本額 | 45歳未満の方の加算額 |
|---|---|---|
| まちなか | 7.5%（150万円） | 2.5%（50万円） |
| 居住誘導区域 | 5%（100万円） | なし |
| 地区計画区域等 | 2.5%（50万円） | なし |
ようこそ金沢まちなかマンション購入奨励金
移住者向けの住宅取得支援制度です。補助対象認定を受けた、まちなかの新築分譲マンションを購入する方に助成されます。10年以上の住宅ローンの借入が条件です。なお、移住者とは下記の条件をすべて満たした方を指します。
- 金沢市にこれから転入予定、あるいは転入してから3年未満
- 金沢市に転入する前に、3年以上他の市町村に居住
- 勤務先（予定含む）が金沢市か、その近郊（白山市・かほく市・野々市市・津幡町・内灘町）
補助金額は、住宅ローンもしくは購入金額（建物相当額）のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額となります。また、45歳未満の方がまちなか地域の物件を購入する場合にのみ加算額があります。
| 基本額 | 3.75%（75万円） |
|---|---|
| 45歳未満の方の加算額 | 2.5%（50万円） |
わがまち金沢住宅取得奨励金
金沢市内を「まちなか」「居住誘導区域（公共交通重要路線沿い）」「それ以外」の３つに区分し、現住所の区域より、より中心部に近い区域に新築（購入）する方に助成されます。（例：現住所は居住誘導区域→新築地はまちなか）この他、親世帯・子世帯の同居・近居や、同一地での建替えも助成対象となります。10年以上の住宅ローンの借入が条件です。
補助金額は、住宅ローンもしくは工事費のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額となります。また、45歳未満の方がまちなか地域に新築（購入）する場合にのみ加算額があります。
| 対象区域 | 基本額 | 45歳未満の方の加算額 |
|---|---|---|
| まちなか | 7.5%（150万円） | 2.5%（50万円） |
| 居住誘導区域 | 5%（100万円） | なし |
わがまち金沢まちなかマンション購入奨励金
補助対象認定を受けた、まちなかの新築分譲マンションを購入する方に助成されます。原則、現住所がまちなか以外の方が対象となりますが、親世帯もしくは子世帯と同居・近居となる場合には、現住所がまちなかの方も対象となります。10年以上の住宅ローンの借入が条件です。
補助金額は、住宅ローンもしくは購入金額（建物相当額）のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額となります。また、45歳未満の方がまちなか地域の物件を購入する場合にのみ加算額があります。
| 基本額 | 3.75%（75万円） |
|---|---|
| 45歳未満の方の加算額 | 2.5%（50万円） |
「かなざわ空き家活用バンク」掲載物件 内部リフォーム費補助
「かなざわ空き家活用バンク」掲載の中古住宅（マンション）を自己居住用に購入する場合、内部リフォームに要した費用の1/2が助成されます。なお、金沢市民の方はまちなか地域の物件の場合のみ対象となります。
補助金額は、以下となります。また、45歳未満の方がまちなか地域に新築（購入）する場合にのみ加算額があります。
中古住宅をリフォームする場合
| 対象区域 | 対象者 | 基本上限額 | 45歳未満の方の加算額 |
|---|---|---|---|
| まちなか | 金沢市民・移住者 | 50万円 | 50万円 |
| 居住誘導区域 | 移住者 | 30万円 | なし |
| 地区計画区域等 | 移住者 | 20万円 | なし |
| その他 | 移住者 | 10万円 | なし |
中古マンションをリフォームする場合
| 対象区域 | 対象者 | 基本上限額 | 加算上限額 |
|---|---|---|---|
| まちなか | 金沢市民・移住者 | 25万円 | 25万円 |
| 居住誘導区域 | 移住者 | 10万円 | なし |
これらが、金沢市で利用できる住宅取得支援制度になります。
ご紹介した支援制度についての詳細はこちらから ⇒ 金沢市の住宅支援制度一覧
まとめ
本日は、国・県を含め、金沢市での住宅取得で利用できる支援制度についてご紹介しました。今回取り上げた制度以外にも、取得する物件の状況によって活用できる制度もありますので、事前に調べておくことをおすすめします。自治体の助成金や補助金、各種支援制度をうまく活用して、賢く住宅を取得しましょう。
