テレビなどで目にする「空家対策」。確かに、放置された空き家が近所にあると良い気持ちはしません。でも、具体的に何が問題になっているのか、よくわからない方も多いのでは?

今回は、空家があることで起きる問題と、その打開策として施行された『空家等対策の推進に関する特別措置法』（以下、「空家法」）についてお伝えします。

空き家放置で起こりうる危険!

まず、空き家放置で起こりうる危険を見ていきましょう。

空き家の不具合	想定される危険
全体の傾き、主要構造の腐食	倒壊被害
屋上・外壁の剥がれ	飛散被害
設備や門・塀の老朽化	脱落・倒壊被害
ゴミなどの放置、不法投棄	不衛生、害虫獣の増殖
窓ガラスや門扉の破損	不法侵入
植栽の不整備	害虫獣の増殖、道路通行上の妨げ

これらの不具合は概ね複合的に発生し、更に放置期間と危険度は比例して伸びていきます。つまり、古い空き家ほど危険があります。加えて、放置され続けた空き家は、放火の対象にもなりやすく、近隣住民へ生活の不安を与えます。ちなみに、平成25（2013）年時点で空き家は全国に約820万戸あるといわれています。

今後も増えると予測される空き家数

このような問題を含んだ空き家ですが、以下の理由から、今後も増えると予測されます。

1. 人口減少により、世帯数も2019年をピークに下降。
   世帯が減っても、同時に家屋が解体されるとは限らず、空き家が残る。
2. 介護施設の利用が増える
   親と同居する子世帯が減り、親は介護施設へ入所すると、実家が空き家に。
3. 建物があると土地は、固定資産税が優遇されるため、敢えて解体しない。
   解体費用は高額で、解体後の土地活用も簡単ではない。
4. 新築住宅のニーズが高い。対して、中古住宅の価値が低い。

空き家法の目的

このような現状を受けて、平成26年に公布（施行は平成27年）されたのが、「空き家法」です。第1条にこの法の目的が記されています。要約すると、以下の通りです。

• 地域住民の生命、身体または財産の保護。
• 地域住民の生活環境の保全を図る。
• 空家等の活用を促進する。
• 空家に関する施策を総合的・計画的に推進する。
• 公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する。

これにより、国は空家に関する施策の基本指針を策定、市町村は国の基本方針に即した空家等対策計画を策定し、協議会を設置しました。なお、都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市長村相互間の連絡調整等必要な援助を行います。

次回は、「空家法」の具体的な施策について見ていきます。

参考資料

• 空家等対策の推進に関する特別措置法(国土交通省)
• 空家等対策の推進に関する特別措置法の概要(国土交通省)
• 空き家対策特別措置法（空き家法）を分かりやすく説明(土地カツnet)