北陸地方の空家問題の現状

北陸地方の空家問題の現状

空家が全国的な問題となっていますが、北陸地方の空家についての、現状と対策はどのようなものでしょうか。データを元に、今回はその現状について見ていきます。

「北陸地方における空き家対策と取組事例」にみる空家の現状

国土交通省　北陸地方整備局　建政部が、平成27（2015）年3月にまとめたのが、『北陸地方における空き家対策と取組事例』です。ちなみに、同年2月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部施行されています。

これをもとに、まずは北陸地方の空家の現状についてお伝えします。（注：北陸地方整備局の管轄は新潟県・富山県・石川県の3県）

住宅数及び世帯数は全国及び北陸地方とも、年々増加しています。1988年からの調査では、常に住宅数が世帯数を上回っています。下記に、1世帯当たり住宅数（住宅数÷世帯数）を記します。

北陸地方は、1998年以前は全国平均以下でしたが、2003年以降全国平均まで増加しています。今後の人口減少による世帯数の減少から、「住宅が余る」状況が増加すると懸念されます。

次に空家数、空家率を見ていきましょう。

空家数・空家率とも、全国及び北陸地方とも年々増加しています。空家率は2013年以降、北陸地方が全国を上回り、7～8戸に1戸が空家になっています。

以上2点から、北陸地方の空家が増えているといえますが、注目すべきは空家の内訳です。

「その他の住宅」は、転勤などのため長期不在の住宅や、取り壊す予定のあるものを指します。つまり、管理・処分方法が未定で、特に北陸地方の場合、木造一戸建が多いため、将来「特定空家等」に指定される可能性が高いのです（全国64.5%、北陸80.5%）。

このような状況を生み出す要因は何であるか、次回お伝えします。