空家が全国的な問題となっていますが、北陸地方の空家についての、現状と対策はどのようなものでしょうか。国土交通省が発行している『北陸地方における空き家対策と取組事例』を元に、今回はその現状と空家が増える原因から、取組状況について見ていきます。

空家問題への取組状況：空家バンクと実態調査が半数超え

北陸地方では、空家問題についてどのように取り組んでいるのでしょうか。国土交通省が発表している空家状況の資料を以下に、記します。
（％、（　　）内は自治体数、解答64自治体）

北陸地方の多くの自治体で、「実施済み」「準備中又は実施予定」とされている対策は、「実態調査」68.8%（44自治体）、「空き家バンク」67.2%（43自治体）、「条例の施行」57.9%（37自治体）となっています。

対して少ないのは、「データベース」と「協議会の設置」で、それぞれ25.0%（16自治体）となっています。

空屋に関する問題の実態

北陸地方で、空家に関する「相談・苦情が寄せられている」は82.2%（53自治体）と、全国平均69.0%より、高い割合を占めています。では、その内容はどのようなものでしょうか。
（％、（　　）内は自治体数、解答：北陸64自治体、全国1223自治体）

全国・北陸地方ともに、B、A、Hが高い割合を占めています。Cの「屋根雪による家屋崩落や屋根雪落下による通行人等への被害の危険」が、全国と比べ北陸地方が高いのは、積雪量が多い地域の特徴といえます。

次回から、取り組みについて具体的に見ていきます。

参考資料

• 国土交通省　北陸地方整備局　建政部『北陸地方における空き家対策と取組事例』（平成27年3月）（注：北陸地方整備局の管轄は新潟県・富山県・石川県の3県））
  1.北陸地方における空き家問題の現状と課題
  1-4.北陸地方における空き家問題への取組状況