空家問題への取組として、北陸地方で64自治体中23自治体（35.9%）が「実施済み」「準備中、又は実施予定」とされている「除去支援」。今回はこちらについて紹介します。空き家を取り壊して土地を売却したくても、家の取り壊しには多額のお金がかかるため、空き家問題を解決していく上で除去支援はとても助かります。

除去支援の目的

前述の通り、北陸地方の除去支援は全国平均23.1%に対して高い方ですが、それでも他の支援に比べて少ない方です。
まずは、除去支援の目的について記します。

	防災	防犯 （犯罪等）	景観・風景の阻害	ごみの不法投棄	衛生 （害虫等）	害鳥獣	植物繁茂	交通障害	積雪に伴う被害	積雪以外の台風等に伴う被害	地理的条件 （崖地のそば等）	その他
全国	84.1	57.4	51.2	25.0	30.9	17.1	21.2	27.9	21.5	27.1	3.8	26.3
北陸地方	84.2	73.7	42.1	10.5	31.6	15.8	15.8	26.3	42.1	47.4	0.0	19.7

全国・北陸地方とも、「防災」が最も高い割合を占め、次いで「防犯」「景観・風景の阻害」となっています。それ以外に北陸地方では、「積雪に伴う被害」が高いく、豪雪地帯の特徴といえます。

除去支援の対象

除去支援の対象施設は、「空家住宅」が全国・北陸地方とも80％以上を占め、除去後は全国で72.8％、北陸地方で63.2%が「空家等所有者が助成を受けて除去し、跡地を本人や自治会等がそのまま利用」となっています。

北陸地方の除去対象の基準は、「独自の判定基準」が41.2％（7自治体）、「住宅地区改良法による不良度の測定基準」が35.3%（6自治体）、「その他」が35.3%（6自治体）と多様で、基準が統一されていない状況です。

除去後の跡地要件

除去後の跡地要件は、北陸地方では50％（9自治体）と全国の25.1%に比べ高い一で設定されていて、自治会等の管理による場合が多いです。

除去支援の一例

では、実際に除去支援を行っている自治体を紹介します。

新潟県燕市　空家解体撤去費助成

対象	管理不全（老朽化）の空家の撤去工事
助成	対象工事費の2分の1助成（限度額50万円）
条件	空家・空地活用バンクへの登録義務（他者へ賃貸・売却を目的とするもの）

富山県高岡市　老朽危険空家除去支援事業

対象 （事前調査による判定が必要）	一戸建て（付属建物は除く）のもの、建物の過半が昭和56年5月以前に着工されたもの）老朽度判定基準（倒壊や外装材の落下又はそれらの危険性があるもの等）で、100点以上の評点であるもの）、近隣及び道路等、周辺への危険度判定基準を満たすもの
助成	補助対象経費の2分の1、50万円が上限
対象	老朽危険空家の所有者、所有者の委任を受けた者、相続関係人

興味のある方は、自身の住んでいる地域に改修支援はあるか、一度確認してみてください。固定資産税の問題（空家を除去し更地にすると、固定資産税が高くなる）もあるので、除去に対して支援は、ありがたいですね。

参考資料

• 国土交通省　北陸地方整備局　建政部『北陸地方における空き家対策と取組事例』（平成27年3月）（注：北陸地方整備局の管轄は新潟県・富山県・石川県の3県））
  2.北陸地方における空き家対策に関する取組
  2－7．除去支援