【金沢市】空き家を所有する方が活用できる制度・補助金・税制

オスカーハウジングスクエアアピタ金沢店です。

今回の記事は『金沢市内で空き家等を所有している方向けに活用できる制度や補助金』について解説します。実家を相続された方やこれから相続が発生する可能性が高い人は是非ご覧ください。

１．空き家の相談窓口

金沢市の空き家を所有していて、どのようにしていけば分からない場合は、まずは金沢市の「建築指導課　空き家活用室」に相談することができます。総合的な窓口となっており、各専門団体にあっせん等が可能です。

建築指導課空き家活用室（市役所本庁舎3階）
電話番号：076-220-2136 ファックス番号：076-220-2134

金沢市では令和２年１０月２２日に１１の専門団体と協定を締結し、空き家の活用方法について具体的な提案ができることになりました。

不動産の売買・賃貸をしたい
空き家をどうしたらよいか分からない
土地の境界が未確定
相続手続きが分からない
活用方法を提案して欲しい
地域活動の場として利用してほしい

引用：金沢市ホームページより

空き家等の売却などを検討されている場合は、空き家バンクに登録をすることができます。不動産業者を通じて登録してもらうことで、手間も省けます。

この制度は、金沢市内で管理されずに放置され、地域の課題となっている危険な空き家の解体を促進するため、所有者が自ら行う空き家の解体（除却）工事に係る費用の一部を補助金が交付されます。工事費の2分の１（最大５０万円）まで補助されます。事前に申請がを行い、危険度が高い空き家に対して補助金が交付されます。

補助対象	補助率
市の現地調査により危険老朽空き家と判定された個人所有の空き家の解体（除却）工事費	1/2（補助限度額：50万円）※危険空き家等が「防災まちづくり協定区域」内に存する場合にあっては、70万円

【概要】
被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

この制度の前提条件は、相続した家屋が旧耐震基準で建てられた建物である必要があります。
詳しくはこちらを参照ください。
>空き家の譲渡所得の3000万円控除とは？適用要件と手続きの流れを解説！

【概要】
本特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。さらに令和5年税制改正において、譲渡価額要件も変更となり、現行の措置は令和７年12月31日まで3年間延長されました。

この制度の前提条件は、相続した家屋が旧耐震基準で建てられた建物である必要があります。
詳しくはこちらを参照ください。
>低未利用土地等の特別控除（100万円控除）とは？適用要件と手続きの流れを解説します！

以上ご不明な点があれば、オスカーハウジングスクエアアピタ金沢までご連絡ください。

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