今住んでいる、居住用の不動産（建物・土地）を売却した場合に受けれる特例措置について解説します。一般的には、「居住用財産の3000万円控除」という名称で通っていますが、正式な名称は、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」です。この記事では、特例措置の概要と適用要件、実際に手続きする流れについて紹介します。

①制度の概要

マイホーム（自分の住んでいる建物やその敷地）を譲渡し、譲渡利益が生じた場合、譲渡利益から3,000万円を特別控除して譲渡所得を計算する制度です。所有の期間に制限がなく、短い期間の所有でも受けることが可能です。特例措置に適用期限はありません。

②特例を受けるための要件

※上記は、国税庁HPより抜粋

※（特定増改築等）住宅借入金等特別控除または認定住宅新築等特別税額控除については、入居した年、その前年または前々年に、このマイホームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。

また、入居した年の翌年から3年目までのいずれかの年中に、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。。

③適用除外

④併用可能・不可能な控除・特例一覧

⑤制度を利用する場合の流れ

⑥確定申告の流れ

例年確定申告の期間は、2月16日～3月15日までの1か月となっております。この期間に必要書類をそろえて、申告する必要があります。

確定申告書の添付書類

まとめ

今回の記事では、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例について解説しました。これ以外にも不動産を売却した時にはさまざまな控除が使える場合があります。次回以降に改めて詳しく解説します。

• 居住用財産の譲渡に係る特例について（3000万円控除）
• 所有期間が 10 年超の居住用財産を売却した場合の軽減税率の特例
• 居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
• 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
• 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（100万円控除）
• 空き家の譲渡所得の3000万円控除

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