今住んでいる、居住用の不動産（建物・土地）を売却した場合に受けれる特例措置について解説します。一般的には、「10年超所有軽減税率の特例」という名称で通っていますが、正式な名称は、「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」です。この記事では、特例措置の概要と適用要件、実際に手続きする流れについて紹介します。

①制度の概要

10年以上所有するマイホーム（自分の住んでいる建物やその敷地）を譲渡し、譲渡所得が生じた場合、6,000万円以下において軽減税率の適用を受けることができます。また3,000万円特別控除と併用が可能です。

※所得税には復興特別所得税が含まれます。復興特別所得税は2011年の東日本大震災の復興支援の財源として使われる税金で、2037年まで所得税に加算される2.1％の加算分を指します。

②特例を受けるための要件

※上記は、国税庁HPより抜粋

※（特定増改築等）住宅借入金等特別控除または認定住宅新築等特別税額控除については、入居した年、その前年または前々年に、この軽減税率の特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。

また、入居した年の翌年から3年目までのいずれかの年中に、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

③併用可能・不可能な控除・特例一覧

⑤制度を利用する場合の流れ

⑥確定申告の流れ

例年確定申告の期間は、2月16日～3月15日までの1か月となっております。この期間に必要書類をそろえて、申告する必要があります。

確定申告書の添付書類

まとめ

今回の記事では、「所有期間が 10 年超の居住用財産を売却した場合の軽減税率の特例」について解説しました。これ以外にも不動産を売却した時にはさまざまな控除が使える場合があります。次回以降に改めて詳しく解説します。

• 居住用財産の譲渡に係る特例について（3000万円控除）
• 所有期間が 10 年超の居住用財産を売却した場合の軽減税率の特例
• 居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
• 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
• 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（100万円控除）
• 空き家の譲渡所得の3000万円控除

オスカー不動産ではその他にも不動産売却・購入のノウハウ等、是非お読みください。

富山県・石川県で不動産の売却・購入を検討中の方は、下記リンクより問い合わせ下さい。

売却購入相談・査定依頼はこちら
>その他のブログ記事はこちら